富士通のPC事業が、レノボ傘下でスタートを切ることが正式に発表された。富士通およびレノボグループによると、2018年度第1四半期を目途に、富士通のPC事業を担当する同社100%出資子会社の富士通クライアントコンピューティング(FCCL)に対して、レノボ・グループが51%を出資。富士通は44%、日本政策投資銀行(DBJ)が残りの5%を出資する。

 富士通およびレノボ・グループ、2016年10月に、PC事業に関して、研究、開発、設計、製造に関する戦略的提携を検討していることを公表したが、それから約1年を経て、正式に契約に至ったことになる(関連記事:レノボによるPC事業統合は富士通にとって“劇薬”)。

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22年ぶりにシェア40%台を持つ企業グループが復活

 富士通の田中達也社長は、「2016年10月に提携の検討を発表してから、顧客にとってなにが最適かという観点から、両社のシナジーがもっとも効果的となるビジネススキームを目指して、真剣な協議を、丁寧に、時間をかけて行ない、今回の提携に至った」と説明。「富士通が30年以上にわたって培ってきた製品開発力と製造能力に加えて、レノボが持つ世界屈指の調達力とスケールメリットを活用することができる。これにより、富士通ブランドのPCの商品力を強化し、国内およびグローバルの顧客に一層魅力的な製品を提供できる。まさに最高のコラボレーションである」と語った。

 また、レノボ・グループのヤンチン・ヤン会長兼CEOは、「PCは、われわれのビジネスの原点であり、コアである。世界で3番目となる日本のPC市場において、信頼されるブランドと提携ができ、レノボの規模と効率性を、富士通の成長にも生かすことができる。また、レノボにとっても、富士通のグローバルな実績やサービス面でも協力できる。富士通とともに、PC業界を発展させていきたい」と述べた。

 レノボは、2005年に、IBMのPC事業を買収。2011年には、NECのPC事業を傘下に収め、NECパーソナルコンピュータとして、日本におけるNECブランドのPC事業を展開している。

 MM総研の調べによると、2016年度の国内PC市場のシェアは、第1位のNECレノボが25.6%、第2位の富士通が18.1%であり、これらを併せると、43.7%に達する。

 手元の古い資料をひもとくと、1993年にIDCジャパンが、NECのシェアが49.0%で、初めて50%を切ったことを発表している。1994年にはデータクエストジャパン(現ガートナージャパン)も、NECのシェアが47.0%と、50%を切ったことを発表した。当時のNECは、独自仕様のPC-9800シリーズを擁し、「ガリバー」と称されていた。そのNECのシェアが50%を切った事実は、当時のPC業界に激震をもたらした。

 その後の資料も見てみると、1995年のデータクエストジャパンの調査ではNECのシェアは40.0%に縮小。1996年には32.0%にまで転落した。1995年にWindows 95が登場したことで、標準化が進み、独自プラットフォーム上のアプリケーションソフトの数で圧倒的な強みを誇ったNECの優位性が発揮できなくなったのが要因だった。

 こうしてみると、今回、レノボが富士通を手中に収めたことで、実に22年ぶりに40%台のシェアを持つ企業グループが日本のPC市場に復活したことになる。