ソフトバンクグループが2016年7月18日、英半導体設計大手のARMを買収すると発表した。9月末までに買収を完了させるという。

 買収金額は約3兆3000億円(243億ポンド)。これまでにもソフトバンクは、ボーダフォン日本法人で1兆7820億円、米スプリントで約1兆8000億円という、日本企業としては大規模な買収を行ってきたが、今回の3兆3000億円は、それを大きく上回る。日本の企業の買収案件として過去最大となった。

 中国アリババの一部株式売却のほか、フィンランドのスーパーセル、日本のガンホー・オイライン・エンターテイメントの株式売却により、約2兆円の資金を調達。こうしてできた手元資金の2兆3000億円に加えて、みずほ銀行から1兆円の融資を受けるが、これはブリッジローン(つなぎ融資)であり、「買収資金は全額確保している」とする孫正義社長の発言は、すべて自らの資金で賄うという意味が込められている。

3.3兆円のうち、2.3兆円が手元資金、1兆円がブリッジローン。ソフトバンクの資料より
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 会見では、ARMの経営陣や英国ケンブリッジ本社の体制を維持するとともに、英国での雇用を5年間で倍増させ、これまで同様に中立性と独立性を維持することも明らかにした。

 ARMベースのチップは全世界で年間148億個も出荷され、スマートフォンに搭載されているプロセッサーや、マルチメディアIP、ソフトウエアに至るまでARMの技術が活用されている。中でも、スマートフォンやタブレットを中心としたモバイルコンピューティング市場においては、アプリケーションプロセッサーで85%以上のシェアを獲得。その存在感は圧倒的だ。インテルのように積極的に存在をアピールしないこともあって、ARMという会社がここまでの存在感を持っていることに驚く人も多いだろう。

 会見の質疑応答の中で、日米でキャリアとしてビジネスを展開しているソフトバンクグループが、スマートフォンの中核部分を押さえるARMを買収することを懸念する質問も出たが、孫社長は、「ソフトバンクは、もともとスマホを作っていない。アップルやサムスン、ファーウェイ、HTC、シャープ、ソニーといったスマホメーカーとは競合せずに、中立性を保つ形でビジネスができる。競合するキャリアが、ARMの技術を搭載したスマホを売りたくないといったら、それはアップルやサムスンを扱わないというのと同じこと」と一蹴してみせた。

 ソフトバンクは、キャリアビジネスに加えて、スマートフォンの中核部分を握るARMを買収することで、モバイルコンピューティングビジネスにかかわる体制をより強固なものにしたのは間違いない。