東京電力パワーグリッドと大和ハウスグループの大和リビングマネジメントは、住宅内の電気使用状況などの情報を基にした新サービス創出に向け、2017年8月1日から実証実験を開始する。ソニー発のベンチャー企業インフォメティスのセンサー技術を活用し、住宅向けに、家電を自動制御するシステムの開発を目指す。実現すれば、生活リズムや気候、家族の在宅状況に合わせてエアコンが自動で温度を調整したり、電気の使用状況から家電製品の寿命などを予測、買い替え提案してくれたりする住宅も登場しそうだ。

将来的には100万世帯導入を目指す

 今回の実証実験を通じ、東京電力パワーグリッドは、家電製品の種類ごとに、電気の使用量の変化をリアルタイムで検知するIoTプラットフォームを開発。大和リビングマネジメントは、それらの情報と、温度や湿度などの情報を合わせ、エアコンなどの家電製品を自動制御する賃貸住宅向け機能を開発する。

 実証実験の段階では、関東地区の43戸、関西地区の7戸の合計50戸の賃貸住宅が対象になる予定だが、大和リビングマネジメントは、今後、同社が運営する賃貸住宅「D-room」の標準機能のひとつとして提供していく考えだ。大和リビングマネジメントでは、実証実験後、2018年をめどに同サービスを実用化。2019年3月までには、D-roomだけで10万世帯での利用を想定している。

 一方、東京電力パワーグリッドは、大和リビングマネジメントと並行してさまざまなサービス事業者との連携も進める。それにより、国内100万世帯での同IoTプラットフォームの利用を目指すという。

今使っている炊飯器もIoT機器になる

 今回の実証実験のベースとなっているインフォメティスの技術は、分電盤に設置する専用センサーを利用して、住宅全体の電気使用状況を測定するとともに、家電製品ごとに、異なる電気の波形を捉え、エアコンやテレビ、洗濯機、冷蔵庫といった家電製品ごとの使用状況をリアルタイムで計測、表示できるものだ。

 最大の特徴は、手のひらサイズの専用センサーを分電盤に取り付けるだけで、いま利用している家電製品がIoT化できるという点だ。個々の家電製品をネットワーク環境に接続する必要もない。センサーを搭載した新たな家電を購入しなくても、10年以上使っている古い炊飯器でもデータを収集できるという。現時点では、エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機、電子レンジ、炊飯器、掃除機、ドライヤー(熱源機器)の8種類の家電機器の電力使用量を計測できる。

分電盤に取り付ける専用センサー
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手のひらサイズで、ネットワーク接続機能などを備える
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 ただ、分電盤にセンサーを取り付ける作業は、電気工事士の資格者が行わなくてはならないため、個人が自由に取り付けることができない。また、センサーそのものは廉価なものなので、それだけのために出張して設置作業をするといったサービスも現実的ではない。

 そのため、エアコンなどの新たな家電製品を購入した際に、一緒に専用センサーを分電盤に取り付けてもらうか、あるいは、賃貸物件で居住者が入れ替わる際に、業者側が取り付けるなどして、設置世帯を増していくのが有効な方法だ。そういう意味でも、50万戸の管理物件を持ち、年間で約12万戸の新規契約を行い、人気が高い賃貸住宅の独自ブランド「D-room」を展開している大和リビングマネジメントは、センサーの設置がしやすい。