2018年6月5日、シャープが東芝のPC事業を買収することが明らかになった。東芝グループでPC事業を行う東芝クライアントソリューションの株式の80.1%を、シャープが40億500万円で取得。ダイナブックの製品ブランドを継続的に使用する予定で、同社関係者によると、シャープ製のダイナブックが登場することになるという。

 注目すべきは約40億円という買収金額だ。台湾・鴻海(ホンハイ)グループがシャープの66%の株式を取得し、傘下に収めたときも、3888億円という安さに驚いたが、今回の40億円という買収金額はそれに輪をかけた驚きだった。

 東芝が「虎の子」として、キヤノンに売却したヘルスケア事業が6655億円。これと比較すると、収益事業と赤字事業、成長事業と縮小事業という大きな差はあるものの、社長経験者の出身母体であり、かつての東芝の看板事業でもあったPC事業が、わずか40億円で 買いたたかれた格好であることは否めない。東芝が、白物家電事業を中国マイディアグループ(美的集団)に売却した際も、同事業を担当する東芝ライフスタイルの株式の80.1%を約537億円で売却しており、これと比較しても明らかに安い。

過去のPC事業買収と比べても破格の安値

東芝が1985年に欧州・米国向けに発売した「T1100」。東芝によると世界初のポータブルPCとされている
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 40億円という買収金額は、これまでのPC事業の買収と比較しても安すぎる。例えば、レノボによるPC事業買収のケースと比較してみると、2005年に米IBMからPC事業を買収した際の費用は約1380億円。2011年にNECパーソナルコンピュータ(当時はNECパーソナルプロダクツ)を傘下に収めたときに、ジョイントベンチャーの持ち分に支払った金額は約190億円。そして、2018年5月2日付けでスタートした新生・富士通クライアントコンピューティングの51%の株式を取得した際の金額は255億円だった。また、2014年にソニーがPC事業をファンドの日本産業パートナーズに売却し、VAIO株式会社として設立した際の買収金額は、約500億円といわれていた。

 ちなみに、2014年にレノボがIBMのサーバー事業を買収した際には、総額23億ドル(約2500億円)という規模だったことも付け加えておきたい。

 手元の資料をひっくり返してみると、2010年度の国内PCメーカー各社の出荷計画が出てきた。これによると、最大規模を誇る東芝が約2500万台、続いて、海外展開を活発化していたソニーが880万台、そして、富士通の580万台、NECの270万台と続く。

 国内トップシェアのイメージから、NECの出荷台数が最大規模だと思っていた読者も多いだろう。だが、実際には、東芝のPC事業は、NECの9倍の出荷台数計画を打ち出すほどの規模に達しており、その差は歴然だったのだ。

 かつて東芝はノートPCメーカーとして、長年、世界シェアトップの座を維持し、ダイナブックはその象徴として、全世界で高い評価を得ていた。シャープは、今回の買収で、世界に通用するノートPCのブランドと技術を格安で手に入れることができたといえる。

「dynabook」シリーズからは数多くのノートパソコンが登場してきた
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 実は、シャープの戴正呉社長は、低い金額で合意できたことを、周囲に漏らしている。シャープにとっても、この金額は想定以上に安かったのかもしれない。