経営再建中のシャープと東芝が、重要な経営判断が求められる岐路に立っている。それは、買収提案および事業再編である。いずれも、2016年2月中に、その方向性を決定することになる。そして、その鍵を握っているのが、7000億円という数字だ。

シャープには台湾・鴻海が出資か

 シャープは、2月4日に行われた2015年度第3四半期連結業績発表の席上、経営再建に向けた支援先として検討していた官民ファンドの産業革新機構と、台湾EMS(電子機器受託生産サービス)大手の鴻海(ホンハイ)精密工業の2社のうち、「現在、リソースをより多くかけているのは鴻海精密工業の方である」とし、鴻海側の支援策を重視して検討している姿勢を示した。同社・高橋興三社長が、「これは優先交渉権を持つとか、優位性があるというわけではない。真摯に、精緻に、そして公平性、透明性を持って、内容を吟味している段階にある」と説明しながらも、鴻海からの提案がシャープ再建には優位であることを暗に示した形だ。

シャープの高橋興三社長
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 実際、翌5日には、鴻海精密工業の郭台銘会長が、大阪市内のシャープ本社を訪問。高橋社長以下、シャープ幹部と8時間にわたる協議を行った。鴻海の郭会長は、「優先交渉権を得た」としたが、シャープではこれを否定。早くも両社の姿勢に食い違いがみられたものの、最終的な契約条件を検討すること、買収提案の有効期限を2月29日に設定することでは合意したようだ。今後、鴻海案を中心に協議が進められることは間違いないだろう。

 支援の提案内容として、産業革新機構は、シャープに3000億円を出資し、さらに、金融機関が持つ優先株の事実上の放棄などを盛り込むほか、産業革新機構が出資しているジャパンディスプレイとシャープの液晶事業を統合。また、経営再建中の東芝の白物家電事業との統合を図るとみられている。国内メーカーの技術の海外流出に歯止めをかけ、日本の電機産業の再生を軸とした再生案ではあるが、その一方で、事業の分割や、現経営陣の退任なども盛り込まれているようだ。

 これに対して鴻海精密工業は、7000億円規模の資金を用意。シャープへの出資を行うとともに、事業およびブランドの維持、現経営陣の続投、社員雇用維持などを盛り込んでいるとみられる。5日には、鴻海の郭会長が、太陽電池事業の売却の可能性があること、40歳以上の社員の人員削減の可能性があることを示唆しているが、それでも鴻海側の支援案のほうが、シャープ本体としての雇用維持については、強い意思が感じられる。ただし、技術の海外流出の問題、そして、これまでブランドビジネスの成功経験がない鴻海が、シャープのブランドをどこまで生かしきれるかが課題だ。

国内に技術を残すか、外資傘下で踏み出すか

 2社のうち、シャープが鴻海の支援案に傾いたのは、いくつか理由がある。

 一つは、シャープが鴻海の傘下に入った後に、鴻海が持つ調達力を生かした部材調達が可能になるという点だ。液晶事業における部材調達メリットだけでなく、世界最大のEMSとしての立場を生かして、白物家電製品などの調達面でも力を発揮できるようになる。これは産業革新機構の提案にはないメリットだ。

 また、産業革新機構の支援案では、主力取引銀行2行が持つ2000億円の優先株を事実上放棄することなどが前提になっているとされるのに対し、鴻海からの提案では、銀行への資金要請はなく、しかも鴻海が用意した資金の中から、シャープへの出資金が戻る可能性が高く、銀行側には痛みは伴わない。シャープには、主力銀行から2人の取締役が派遣されており、この点も、鴻海案に傾注した理由の一つではないかという見方も出ている。

 日本国内に技術を残すことを優先するのか、それとも外資系企業の傘下で新たな道を踏み出すのか。産業革新機構と鴻海の支援案はそれぞれの立場からのものであり、その狙いは大きく異なっていたといえるだろう。だが、いまのところ、シャープは、7000億円という規模の資金を得て、外資系企業の傘下のもとで、再生を図る可能性が高いというわけだ。