“働き方改革”は、近年のICT(Information and Communication Technology、情報通信技術)産業の成長をけん引するキーワードだ。

 調査会社のIDC Japanによると、2016~2021年の国内ICT市場の年平均成長率は、全体で2.1%増と予測されているのに対して、働き方改革に限定すると7.9%増。同社では、ICT市場を、ハードウエア、ソフトウエア、ITサービス/ビジネスサービス、通信サービスの4つの領域に分類しているが、いずれの領域でも、市場全体より働き方改革に限定したICT市場の方が高い成長を遂げると予測している。

国内の働き方改革に関連したICT市場は伸びており、2021年に2兆6622億円に達すると試算
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ICT市場全般と比較すると、働き方改革関連の伸びが顕著
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 働き方改革には、時間と場所に柔軟性を持たせた働き方を実現することで、ワークライフバランスを向上させ、生活を豊かにする、機械化できるようなルーティンワークを削減し、創造性を高める仕事に集中するといった狙いがある。

 オフィスワーカーに関していえば、モバイルデバイスやモビリティーソリューションを利用することで、在宅や外出先などオフィス以外の場所で仕事し、通勤時間を削減したり、個々の生活に合わせた働き方を目指す。また、オフィス内でもフリーアドレスにすることで、仕事の内容に応じた働き方ができるといったメリットがある。

制度改革に比べてIT環境の整備は進まず

 だが、前述の調査結果によると、社外でもオフィスと同等の環境で働ける体制はまだ整っていないようだ。例えば、メールを社外から使用できる企業は全体の約6割。スケジュールや会議システムは約4割、経費精算は2割強、オンラインストレージは1割強にとどまっている。

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 また、別の調査では、モバイルを活用したセキュリティーの強化や、業務アプリへのオフィス以外からのアクセス、PCやタブレット、スマートフォンの新規導入などに取り組んでいる企業は10%強、テレワークの導入を図っている企業は5%強に過ぎないというデータもある。

 調査を担当したIDC JapanのPC, 携帯端末&クライアントソリューション担当グループマネージャーの市川和子氏は、「残業時間短縮に取り組んでいる企業が約50%、仕事量の見える化、勤務時間の柔軟化といった制度面の改革に取り組んでいる企業が25%以上に達するなど、フィジカル面での整備は進んでいても、IT施策は遅れているのが現状。働き方改革に向けたITが整っておらず、さらに労働生産性向上に必須となる汎用業務ソフトウエアの社外利用がほとんどできない状況にある」と、指摘する。