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 みなさん、こんにちは。ドミノ・ピザ ジャパンの富永です。

 本日(2017年2月24日)、プレミアムフライデーが初めて実施されます。プレミアムフライデーとはみなさんご存じかと思いますが、「毎月最終金曜日に仕事を早上がりしよう」という政府からの呼びかけです。

 呼びかけの背景としては余暇の充実によって国民生活の質の向上を図るとともに消費を促進するという狙いがあり、一見すると消費者全般にとって好ましい制度であるように思われます。

 ただ、本制度は多くの企業の協力がなければ成立しないものであるにもかかわらず、実施企業に対するインセンティブがありません。それゆえ、導入が進むかどうか五里霧中である、という懸念もあります。

 そこで、ここではプレミアムフライデーの影響や効果について論じてみたいと思います。

日本人は「休日が足りない」という意識が薄い?

 前述したように、この施策は、

目的:
(1) 国民生活の向上
(2) 消費促進による景気刺激

ハードル:
(3)導入に向けた企業の協力

といった構造を持っています。それぞれのポイントについて、さまざまな視点から考えてみましょう。

 まず、プレミアムフライデーが国民生活の向上につながるかどうかについて、まず「そもそも休日は足りないのか」という視点で考えてみたいと思います。

 昨年12月にエクスペディア・ジャパンが発表したデータによると、日本の有給休暇消化率は50%と、調査対象28カ国中最低でした。加えて、休みの不足を感じている日本人の割合は34%と、こちらもやはり対象国中最低でした。

 ここから見えてくることは、日本人は「その気になればもっと休める」し、「もっと休みたいと切実に願っているわけではなさそう」ということであり、「休みが足りない」という実感や問題意識は日本の消費者の間には薄いのではないか、といえるわけです。