総務省のICTサービス安心・安全研究会が2016年10月から実施していた「モバイルサービスの提供条件・端末に関するフォローアップ会合」の議論がまとまった。4月に打ち出したガイドラインで、端末の実質0円販売の事実上禁止など“大ナタ”を振るった総務省だが、今回のフォローアップ会合の結果は、来年の携帯電話市場にどのような変化をもたらすと考えられるだろうか。

フォローアップ会合が終了し、取りまとめが公表

 2016年4月に打ち出した「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」でスマートフォンなどの端末を実質0円で販売することを事実上禁止した総務省の施策は、携帯電話市場に大きな影響を与えた。その下部組織である「ICTサービス安心・安全研究会」が、「モバイルサービスの提供条件・端末に関するフォローアップ会合」を同年10月から開催してきた(以前の記事「スマホ“実質0円”販売禁止の次に総務省が狙うこと」参照)。携帯電話業界に対する一連の措置を振り返るとともに、新たな課題と対応を検討するものだ。

 この会合では、キャリアやMVNOへのヒアリングにより、SIMロック解除義務化やガイドラインでの対応に関する課題を洗い出すとともに、新たな対策を議論してきた。そして11月7日に開催された第3回の会合をもってひとまず議論は終了。大まかな方針が打ち出され、11月10日には取りまとめが公開された。

11月7日に開催された「モバイルサービスの提供条件・端末に関するフォローアップ会合」の第3回会合。同会合では、一連の議論に基づき、大まかな方針が示された
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 取りまとめの内容を見ると、大きく4つのテーマについて説明されている。1つ目はスマートフォンの通信料を下げることだ。通信料に関しては、キャリア側も、昨年の「携帯電話の料金その他の提供条件に関するタスクフォース」による総務省の要請を受け、ライトユーザー向けの料金プランや長期利用者優遇施策などを打ち出している。従って今後はキャリア側に料金施策を求めるのではなく、MVNOの拡大による競争促進によって通信料の低廉化を進めていく方針を示した。

 一方で、ショップの店頭で、ライトユーザーであっても高額な料金プランに誘導されるケースが見られることを問題視する声が、一部の構成員から上がっていた。そのため、ユーザーの利用実態に応じた料金プランを提示するよう、キャリアや代理店に指示をしている。