2017年末から今春にかけて総務省が開催してきた有識者会議「モバイル市場の公正競争促進に関する検討会」。その報告を受け、総務省は「モバイルサービスの提供条件・端末に関する指針」などの改正案を公表した。大手携帯電話事業者に対する総務省の指導や要請は、モバイル市場にどんな変化をもたらすのだろうか。

契約の解除方法やMNPについて改善を要請

 市場競争加速のための有識者会議を開催し、携帯電話業界に商習慣の改善を求め続けてきた総務省。その総務省が2017年12月末から2018年4月末にかけて開催してきた「モバイル市場の公正競争促進に関する検討会」では、携帯電話業界の公正な競争に向けた議論が進められてきた。

総務省は、有識者会議「モバイル市場の公正競争促進に関する検討会」を2017年12月から6回にわたって開催。携帯電話業界の公正な競争に向けた議論を進めた。写真は2018年4月9日の第5回会合より
[画像のクリックで拡大表示]

 そして6月6日、同検討会の報告を反映させる形で、総務省は携帯電話事業者大手3社に対して必要な措置を講ずるよう指導等を実施。料金プランや契約の拘束期間、番号ポータビリティーなど、多岐にわたって改善を要請した。

 総務省はまた、「モバイルサービスの提供条件・端末に関する指針」と、「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」、そして「携帯電話・PHSの番号ポータビリティの実施に関するガイドライン」の改正案についても公表している。こちらは7月6日まで意見を公募している状況で、一般からの意見を踏まえた上で改正に当たるという。