ZTE製端末はAndroid OSを搭載できなくなる?

 日本時間の4月17日、今後のスマートフォン市場を見通す上で非常に大きなニュースが舞い込んできた。米商務省が米国企業に対し、「M Z-01K」などのスマートフォン端末で知られる中国の通信機器メーカー、中興通訊(ZTE)との取引を今後7年間禁止すると通達したのである。

 米商務省がこのような措置を取るに至ったのは、米国が経済制裁の対象としているイランや北朝鮮に対し、ZTEが通信機器を不正に輸出していたため。ZTEは不正行為を認め、2017年3月に11億9000万ドル(約1300億円)の罰金を支払うことでいったん合意し、不正輸出に関わった社員の処罰を約束していた。にもかかわらず、ZTEは処罰を実行しないまま虚偽の説明を続けたため、米当局が追加制裁に踏み切った形だ。

 この通達によって米国各企業は、自社製品をZTEに販売できなくなるわけだが、ダメージが大きいのは、米国製の部品などを使って通信機器を作れなくなるZTEのほうだ。例えば、ZTE製スマートフォンの多くは米クアルコムのチップセットを採用しているため、代替のチップセットを米国以外から調達する必要が出てくるわけだ。

 また、取引禁止の対象となる米国製品にはソフトウエアも含まれるため、ZTEは米グーグルが提供するOS(基本ソフト)、Androidが使えなくなるとの報道も出ている。正確には、Android自体はオープンソースであるため端末に搭載しても問題はないのだが、「Google Play」や「Gmail」など、Android端末を利用する上で欠かせないグーグル製アプリ、サービスをZTEが導入できなくなる可能性が指摘されているのだ。

 もちろん、クアルコムのチップセットやグーグルのアプリ、サービスがなくても、代替品を使うことで中国市場向けの端末は作れるだろう。その一方で、中国国外向けの端末販売が困難になることは必至だ。

 さらに、今回の米商務省による措置は、ZTEの端末事業だけでなく、主力事業である携帯電話基地局などのインフラ事業にも大きな影響を与える可能性が高い。ZTEが経営面で窮地に立たされることは確実だと言える。

ZTEの2画面スマートフォン「AXON M」は、NTTドコモが「M」として販売している。もちろん、この端末にもクアルコム製チップセットやグーグルのアプリが搭載されている。写真は「Mobile World Congress 2018」のZTEブースより
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