2017年12月に発足した有識者会議「モバイル市場の公正競争促進に関する検討会」の第6回が4月20日に開催された。しかしその報告書(案)からは、最重視されていた大手キャリアによるサブブランド優遇のほか、いくつもの課題について有効な施策が見えてこない。サブブランド優遇の問題を追及しきれないまま、今度は「4年縛り」を問題視し始めた総務省だが、まず規制ありきという姿勢を見直すべきとの声もある。

KDDIはUQモバイルを優遇しているのか

 数年前までは、MVNO(仮想移動体通信事業者)が大手キャリア(通信事業者)から顧客を奪って急成長していた。ところが、大手キャリアが相次いで低料金プランやサブブランドの強化といった流出防止策を打ち出したことで状況が一転。大手キャリアからの顧客流出に歯止めがかかった反動で、今度はMVNOが窮地に立たされている。

 そうした状況の下、総務省によって2017年12月に有識者会議「モバイル市場の公正競争促進に関する検討会」が発足した。いわゆる「2年縛り」の問題や、中古端末が流通しない現状など、これまでにも指摘されていた問題に加え、大手キャリアのサブブランド優遇についても議論するというものだ。

総務省が昨年末から実施してきた有識者会議「モバイル市場の公正競争促進に関する検討会」。今回は大手キャリアのサブブランド優遇などが議論された。写真は4月20日の同検討会(第6回)より
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 サブブランドと呼ばれるのは、一般的にはソフトバンクの「ワイモバイル」と、KDDI子会社のUQコミュニケーションズ(東京・港、以下UQ)が運営する「UQモバイル」。それらが提供する通信サービスは、他のMVNOと比べて昼時などの混雑時でも通信速度が落ちにくい。2社並みの通信速度を実現するには、莫大なコストをかけてより多くの帯域を借り受ける必要があるにもかかわらずだ。