通信料金の引き下げなど、大手通信事業者(キャリア)の顧客流出防止策によって、一転して苦境に陥っている仮想移動体通信事業者(MVNO)。そこで今年注目されるのが、これまでMVNOの新規参入を募って携帯電話市場の競争促進を進めてきた総務省の動向だ。同省は2017年12月25日に新たな有識者会議「モバイル市場の公正競争促進に関する検討会」を発足させたが、MVNOの再興に有効な施策は残されているのだろうか。

MVNOの苦境を受けて総務省が動いた

 昨年は、MVNOがキャリアから顧客を奪って急成長するという近年の流れが大きく変化した1年だった。大手キャリアが通信料金を引き下げたり、ワイモバイル、UQ mobileといったサブブランドを強化したりしたことで、MVNOへの顧客流出が大幅に減少した。その結果、勢いのあるMVNOとして知られていたプラスワン・マーケティング(東京都港区)が経営破綻するなど、モバイル市場に逆風が吹き荒れることとなった。

 そうした状況を快く思っていないのが総務省だ。同省はかねて市場を寡占しているキャリアに厳しい措置をとる一方、MVNOが新規参入しやすい環境を築き、市場競争を促進してきたからだ。キャリアの反転攻勢によってMVNOの拡大に急ブレーキがかかったことを受けてか、総務省は新たな有識者会議「モバイル市場の公正競争促進に関する検討会」を発足させた。この検討会は、大手キャリアとMVNO、あるいはMVNO同士の同等性を確保するのが目的とのことだ。

 筆者も第1回の会合を傍聴していたのだが、そこで挙がった論点で大きな議論を呼びそうな要素は3つあると思った。1つ目は、一定期間の契約を前提に通信料を値引きする「2年縛り」の自動更新が他社への乗り換えを難しくしていること。2つ目は、中古端末が国内であまり流通していないこと。そして3つ目は、MVNOがキャリアからネットワークを借り受ける際の条件や支払う接続料に不透明感があることである。

MVNOの苦境を受けてか、総務省は昨年12月25日に新しい有識者会議「モバイル市場の公正競争促進に関する検討会」を発足させた。写真は同検討会より
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