大阪府のものづくり産業活性化のため、大阪府の経営支援課長が自ら、年間100回を超えるセミナーを主宰。異業種企業とのマッチング、通販サイトや百貨店催事を使った消費者ニーズの吸収と製品化などで、地元企業に「売り上げアップ」をもたらす領家さん。「TRENDY EXPO」登壇を前に、地域企業活性化のためのポイントを聞いた。

領家 誠氏
大阪府商工労働部中小企業支援室経営支援課長。 1987年に大阪府に入庁し、2010年にものづくり支援拠点MOBIOをオープンさせ、年間100回を超えるものづくり企業の交流の場MOBIO-Cafeを主宰。2010年には、大阪の消費財のネットショップ「大阪ミュージアムショップ」などを企画した大阪府ネット通販プロジェクトチーム長。2014年に、地域の企業を発掘・育成する活動である大阪版エコノミック・ガーデニング「EGおおさか」を創設。プライベートでも、関西ネットワークシステム世話人、まちライブラリー@府大サポーターなど産学公民の連携による地域活性化活動を実施している。
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――地域の経営者支援というと、自治体の補助金事業として財団法人などが担当する間接支援が多いようですが。

領家 誠さん(以下、領家): 補助金事業の場合、その補助金の用途が決まっているので、「いろいろなこと」に手を出すのが難しくなります。ものづくり産業の支援担当になったときに、地元企業が何を課題にしているのか理解しようと思い、100社ほどヒアリングに回りました。その結果、課題は非常に多岐に渡ることが分かったのです。そこで、これは行政側、つまり自分が動いて解決策を作っていかなければと、思ったのです。

地元企業の話を聞く、ここから始まった

――地元企業からは、どのような要望が?

領家: これまで、大阪府の担当者が地元企業を訪問する場合、行政側が考えた施策の説明やPR活動がほとんどで、経営の実態を聞くということはほとんどなかったのです。もちろん、各社から課題を聞いても、そのすべてを解決できるわけではありません。それでも、府の担当者が直接来て、話を聞いて、一緒に問題解決の策を考えようという姿勢は必要だと思ったのです。たとえ解決できなくても、「課題を話すところもないのはおかしいのでは」と。

 現在も経営支援課では「問い合わせや相談は断るな」と指示しています。私たちが訪問できる企業数は限られています。それだけに、先方からわざわざ問い合わせてきているのだから、それが担当業務と違った内容であっても、まず話を聞こうというスタンスを守りたいですから。