写真1●福井県国体推進局の和田敬信企画幹(左)と福井県産業労働部産業政策課創業・ITビジネス支援グループの太田晋之主任(右)。福井県庁でウエアラブルに関する取り組みを進めている
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 「石を投げれば眼鏡職人に当たる」──。福井県鯖江市では眼鏡産業が盛んで、携わる人の多さをこう表現する。実際に鯖江商工会議所に問い合わせると、眼鏡関連の会員事業所は396件(2013年度末時点)もあるという。

 経済産業省の大臣官房調査統計グループが出している『平成24年 工業統計表[品目編]』を調べてみると、全国のメガネフレームの出荷額の95.9%を福井県が占める。

 そんな福井県を筆者は、2014年7月末日に訪れた。ウエアラブル端末にどう取り組んでいるかを取材するためだ。

 福井県は現在「ウェアラブル先進県」を宣言し、ウエアラブル関連のIT企業を誘致している。福井県国体推進局の和田敬信企画幹は、「眼鏡や繊維などの地場産業を、ウエアラブル端末の普及にあわせて一緒に盛り上げたい」と話す(写真1)。補助金を設けるだけでなく、実証実験の場も提供する。たとえば、土地や建物の取得費用や賃貸料、事務機器のリース料を補助する(原則として県と市町が3分の1ずつ)のに加えて、地元在住者の雇用奨励金(1人月30万円)などの制度を作った。

メガネメーカーのノウハウが必要

 福井県がこうした取り組みを始めたのには、理由がある。3年ほど前から、鯖江市の眼鏡関連メーカーに、米国IT企業や国内の電子機器メーカーから声がかかるようになったからだ。Googleから声がかかった会社も、いくつか存在するという。製品の共同制作や、「カメラやバッテリーなどをメガネに乗せられないか」といった相談が多いという。メガネ作りのノウハウが、メガネ型ウエアラブル端末を開発するために必要とされているというわけだ。