「ほとんどのみなさんが“経済性”を理由に設置しています」

 太陽光発電の設計・販売・施工・メンテナンスを行う「琉球てぃーだ」の菱田剛志社長は言う。

 東日本大震災から1年半、太陽光発電を取り巻く環境が変わりつつある。中でも変化の大きいのが「太陽光発電を設置する理由」だ。大震災からしばらくは「多少、経済的に損をしても、自然エネルギーの普及に役立ちたい」という思いから、高額商品である太陽光発電の設置を考える人が多かった。

 しかし、今は違う。大半の人が「利益を上げるため」に太陽光発電を設置しているというのだ。

住宅設備コーディネーターとして数多くの導入実績を持つ「琉球てぃーだ」の菱田剛志社長

 当然、購買者の意識も変わって来た。「お客様が積極的になってきました。これまで、大半が訪問販売でニーズを掘り起こすパターンでしたが、最近は、自分で調べて、自分で動き出す能動的なお客様が増えて来ました」(菱田氏)

 この変化を裏付けるように、太陽光発電の設置件数はうなぎ上りに増えている。

 一般社団法人「太陽光発電協会(JPEA:Japan Photovoltaic Energy Association)」によると、補助金ベースで、平成22年度(平成22年4月~23年3月)の国内住宅用太陽光発電システムの設置件数は18万5000件、平成23年度は23万5000件と増加し、累計設置件数は今年4月末に100万件を突破した。

 「設置件数も1つひとつの規模も確実に増えています」という菱田氏に、業界内から見た状況を尋ねると「大手ハウスメーカーの新築物件では、太陽光発電はほとんど標準装備と言えるほどになってきました。私が携わっている沖縄の中小工務店の新築物件でさえ、6割が問合せて、全体の4割が太陽光発電を設置されます」。

総出荷量推移(JPEA 資料より)
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