ここ数年の自転車ブームが、最近になってさらに加熱している。自転車産業振興協会の統計によると、自転車の2011年4~6月の国内向出荷台数(生産数量+輸入数量)は前年同期比で118%と、大きく増加。「地震当日は帰宅手段として自転車を購入する人が大勢いたが、その後も節電の影響で電車の運休が続き、通勤に自転車を利用する人が増えた。自転車通勤をしたことでその利便性に気づき、そのまま自転車に乗り続けている人が多いのではないか」(自転車産業振興協会)。

 一方、交通事故の件数はこの10年間で年間22万件も減少しているが、自転車事故はそれほど減っていない(表1)。そのため、自転車事故が交通事故全体に占める割合は増加傾向にある。さらに「自転車が第一当事者(事故における過失の重い者、過失が同程度の場合には負傷程度が軽い者)となった割合」に限定すると、この10年間で2.5%から15.6%と、実に6倍以上も増えている。こうした事態から警察庁は2011年10月25日、自転車をあらためて「車両」として定義し、「自転車は車道を走ること」などの通達を出した。

 自転車事故とひとくちに言っても、歩行中に自転車にぶつかる場合もあれば、自分が自転車を運転中に事故を起こして加害者となる場合もある。民事訴訟では死亡事故を起こした自転車の運転者に5000万円超の高額賠償を命じる判決もあり、これは支払い能力のない未成年者とて例外ではない(表2)。

 こうした自転車事故への危機感が高まるなか関心を集めているのが、低価格で手軽に加入できる「自転車保険」だ。

(表1)交通事故全体に占める自転車事故の傾向。出典:損保協会資料「知っていますか? 自転車の事故」
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(表2)自転車での加害事故例。賠償額とは判決文で加害者が支払いを命じられた金額(上記金額は概算額)。出典:損保協会資料「知っていますか? 自転車の事故」
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自動車保険などの「個人賠償責任保険」の特約で対応できる場合も

 日本損害保険協会によると、自転車事故に備えるには「傷害保険」と「個人賠償責任保険」の2つは必要という。「傷害保険」とは、自転車に乗っていたり歩行中に自転車にぶつかったりした場合の自分のケガに備える保険。「個人賠償責任保険」とは自転車事故で他人にケガをさせたり、物を壊して法律上の賠償責任が発生したりといった場合の支払いに備える保険だ。現在、自転車向けの保険として販売されている保険商品は、この2つがセットになっていることが多い。

 注意したいのは、「個人賠償責任保険」は自動車保険や火災保険、傷害保険などの特約として用意されていることが多いこと。自分が加入している損害保険にすでに含まれていることもあるので、契約内容をチェックしたほうがいいだろう。

 加入している損害保険に「個人賠償責任保険」が付いていなかった場合には、

a.今入っている保険商品(自動車保険、火災保険、傷害保険など)に「個人賠償責任保険」の特約をプラスする
b.新たに自転車向けの保険に加入する

という2つの選択肢がある。

 aを選んだ場合、例えば自動車を手放すと同時に自転車の補償も消えてしまうといった不便さがある。一方、bを選んだ場合には保険商品によって補償される額に幅があり、また、通常1年契約となるので注意が必要。どちらがいいかは検討が必要だが、「ほかの保険契約がなく、通勤や通学、趣味で自転車に乗る機会が多いなら、自転車保険を新たに契約することを検討するのがよいでしょう」(社団法人日本損害保険協会)とのことだ。