発売中の「日経トレンディ6月号」（5月1日発売）の一部を転載したものです。情報は基本的に発売時点のものとなります。

　過去最大規模、総額92兆円の今年度予算が成立した。「子ども手当」や公立高校授業料の実質無償化などの施策が盛り込まれたが、本当に得となるのか─―。その中身を検証した。

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　民主党・鳩山政権がマニフェスト（政権公約）などで掲げた施策が相次いで実施される。その目玉の一つが、「子ども手当」の支給、加えて公立高校授業料の実質無償化だ。子育て支援としての効果はどれほどあるのか。

　子ども手当は、中学生以下の子供を持つ世帯に一定額を支給する仕組み。初年度は、当初予定していた額の半分、1人当たり月1万3000円が支給されることになった。年3回に分けて支給され、6月に4〜5月分として2万6000円が受け取れる。以降は、10月に6〜9月分、来年2月に10〜1月分として、それぞれ5万2000円ずつ支給される予定だ。

　これまでも子供のいる世帯には「児童手当」が支給されていたが、子ども手当の開始と同時に、児童手当は廃止。児童手当の支給額は、3歳未満の子供が1人月1万円、3歳以上小学校卒業までは1人月5000円（3人目以降は1万円）で、世帯主に一定以上の所得がある場合は支給の対象外だった。所得制限の目安は、扶養家族の人数によって変わり、給与所得者の場合、専業主婦と子供2人の4人家族では年収が860万円。子供1人の3人家族なら818万円だった。子ども手当が児童手当と違うのは、収入制限がなく、金額は一律で、中学生も支給される点だ。

　一方、高校生に対しては、4月から公立高校の授業料の実質無償化がスタート。年間の授業料に相当する生徒1人当たり11万8800円が学校側に支給され、保護者の学費負担が大幅に減った。私立高校の場合も同額が支給されるが、収入の少ない世帯には加算があり、最高23万7600円まで増える。