米国のSNS大手Facebookが2月2日、日本事務所を開設した。日本の携帯電話向けサービスを本格展開するためだ。Facebookは、2004年に学生向けSNSとしてスタート。現在では約4億人が利用する世界最大級のSNSだ。本名での登録を推奨し、「Facebookアプリ」をはじめとした豊富な機能が特徴だ。
2008年5月に日本語版を開始、日本でも約100万人の利用者を抱える。mixiやGREEなど先行する国内大手にどう対抗していくのか。ビジネス開発&マネタイゼーション担当ヴァイスプレジデントのダン・ローズ氏と、ヘッド・オブ・インターナショナル・グロースのジャヴィア・オリヴァン氏の2人に急成長の理由などを聞いた。
――日本に事務所を開いた理由は?
ジャヴィア・オリヴァン氏(以下オリヴァン):日本のモバイル環境に合わせたサービスを提供するためだ。直近で発表しているFacebookのユーザー数は、世界で4億人。7割は米国以外の国のユーザーで、日本からの利用者も伸びている。2008年の5月に日本語版をはじめたが当初のユーザーは10万人もいなかった。2年後の今では約10倍の100万人規模に成長している。ただ全体の割合から見ればまだ少なく、利用者をさらに増やしたい。そのために必要なのが携帯電話向けのサービスの強化だ。日本市場は特異で、どの国よりもモバイル機器からのユーザー比率が高いからだ。
日本オフィスをオープンしたのは、日本を重視しているという我々の姿勢を示す意味合いもある。日本は経済の面でも、消費のトレンドの面でも重要な国。日本の利用者の要望にあわせてFacebookを改善していく考えもある。今後は、使っているうちに細かな点が改善されているのに気づくだろう。例えば、今のFacebookで新規登録の画面を開くと、ファーストネームとラストネームをローマ字で入力するよう求められる。だが日本向けには、ひらがなでも漢字でもローマ字でも名前が登録できたほうがいいはずだ。こうした日本市場の特殊性には、極力合わせていくつもりだ。











