「添付書類の提出省略」「最高5000円の税額控除」「還付金がスピーディー」……。

 確定申告シーズンの真っ只中の今、インターネットで確定申告を行う「e-Tax(国税電子申告・納税システム)」の利用を進める国税庁のCMが目に付く。いいこと尽くしのようだが、「面倒」という声も多く聞く。実際はどうなのか、挑戦した。

住宅ローン控除を受けるには確定申告が必要

 企業から給与を得ている場合、年末調整だけで確定申告は必要ないのが一般的。ただし、年間収入金額が2000万円を超えたり、給与以外の収入の合計が20万円を超えていたりした場合などには申告が必要。また、住宅ローン控除を受ける場合、初年度だけ確定申告が必要になる(給与所得者は2年目以降、年末調整でできる)。

所得税の確定申告が必要な場合(国税庁ウェブサイトより)(画像クリックで拡大)

住宅ローン控除に必要な書類は?

 住宅ローン控除は、住宅の新築や取得、増改築などのための借入金の年末の残高に応じて、納めた税金から控除される制度。09年に決まった“過去最大級”の住宅ローン控除は期間が10年で、各年の控除率が借入金残高の1%となっている(詳しくはこちらを参照)。

 また、中古住宅の場合、耐火建築物(鉄筋コンクリート造など)は購入の日以前25年以内、耐火建築物以外(木造など)20年以内が対象。ただし、この対象から外れていても、購入の日前2年以内に「耐震基準適合証明書」や住宅性能評価による耐震等級1~3を取得していれば対象となる。

 まず住宅ローン控除に必要な書類をチェックする。住民票の写し、家屋・土地等の登記事項証明書、不動産売買契約書の写し、住宅ローンを組んだ金融機関から送られてくる融資残高証明書、源泉徴収票、耐震基準適合証明書など。これだけ集めるのも、なかなかの苦労だ。e-Taxだと「添付書類の提出が不要」とのことだが、どの程度ラクになるだろうか。

住宅ローン控除に必要な書類をチェック。家屋・土地等の登記事項証明書、不動産売買契約書、金融機関から送られてくる融資残高証明書など(画像クリックで拡大)