新たに誕生した民主党政権で
エンタ業界はどう変わる？

　自民党政権下で117億円というばく大な事業費をかけて、建設を予定していた国立メディア芸術総合センター。だが「アニメの殿堂」と批判していた民主党が政権を握ったことにより、建設中止が明言された。政権が変わったことでエンタテインメント業界への影響はほかにもあるのだろうか。各業界の関係者に新政権への期待と懸念を聞いた。

　「民主党には東アジアでの市場拡大を期待したい」と話すのは、映像コンテンツ関係者だ。中国や韓国などでは『ドラえもん』や『クレヨンしんちゃん』といった日本のアニメや、ドラマの人気が非常に高く、大きな潜在市場といえる。

　国内のコンテンツ産業は、家庭用ゲームのソフトウェア市場が06年の4133億円をピークに、07年から毎年10％前後の減少を続けているように（CESA調べ）、頭打ち感が否めない。しかし、東アジアが有望な市場となれば、日本のコンテンツ産業にとって大きなカンフル剤となるだろう。

　だが、現実には大きな壁が立ちはだかる。「中国などは戦争についての歴史問題や暴力描写の規制があり、国家レベルで日本のコンテンツが規制されている」ためだ。

　鳩山首相は親中派として知られ、マニフェストでも“東アジア共同体”の確立を宣言、中国との新しい関係の構築を目指すとしている。そこで民主党に踏み込んだ話し合いでの解決を期待する声は多い。

　併せて海賊版対策も望まれる。「マジコンなどの被害は甚大。ニンテンドーDSなどのゲームとアニメの違法アップロードや、海賊版に対する取り締まりは急務」（ゲーム系コンテンツ関係者）という声もある。