保育園の休園時、行政では子どもを預かってくれないの?

 感染拡大で保育施設が休園した場合に備えて、首都圏では緊急保育の準備を始めるところが出始めています。事前に緊急時保育の申し込みを受け付けた板橋区では当初、水道、電気、病院、警察などに勤務し、緊急事態でも仕事を休めない人の子どもを想定。しかし、一般企業に勤める保護者からの要請が多かったため、現時点では応募者が本当に仕事を休めないのか、再確認している状況です。板橋区では400~500人程度の緊急枠を用意し、3~4か所の施設を開く予定。大田区も保護者の仕事などによって緊急保育の実施を検討しています。こちらは感染拡大のリスクを避けるために、開業する施設を絞らず、子どもが元々通う施設を利用する方向です。横浜市は市内で感染者が発生した場合でも、感染した職員や子どもが出た保育施設に限定して休業要請を出す方向で検討中です。このほか、財団法人「女性労働協会」が手がける「ファミリーサポートセンター」というサービスもあります。これは、子どもを預かってほしい人と子どもを預かりたい人がそれぞれセンターに登録し、相互援助として低料金で子供を預けられるものです。利用する場合は事前の登録が必要です。ただし、新型インフルエンザ流行期間中に各地のセンターで子どもを預かってもらえるかどうかは、各自治体の判断に任されます。

民間の保育施設は対応してくれるの?

 主に企業内で民間保育所を開設している「コティ」(アートコーポレーショングループ)の場合は、現在、関西地域でも休園しているところと営業を続けているところに分かれています。これは保育所がある各企業の判断に従っているからです。同グループが関西圏・首都圏で手がける民間保育施設「パンプキンガーデン」では、流行時に休園するかどうかは各地の自治体の判断に準じるとしています。このように、ほとんどの民間保育園が自治体の判断に従うと思われます。保育園が休園になる場合、保護者にはベビーシッターサービスを利用する方法があります。ただし、社団法人全国ベビーシッター協会によると、新型インフルエンザ流行時に営業するかどうかは、各事業者の判断によって違ってくるそうです。こちらも、利用する場合は事前に会員登録が必要ですが、気になる人は、早めに各業者に直接、確認をしておくほうが良いでしょう。