ヨドバシカメラ新宿西口店で見かけた住宅用火災警報器
最近、家電量販店の白物家電売り場を少し歩き回ると、住宅用火災警報器コーナーが目に付くはずだ。昔から個人宅向けに販売されてはいたが、ここまで目立つ位置に置かれるようになったのは2008年の春先から。消防法の改正によって、住宅用火災警報器の設置が義務付けられるようになったためだ。
その背景は、住宅火災による死者の増加にある。2004年中の建物火災による死者のうち、住宅火災の死者数は全体の約9割に及ぶ。このうちの6割は逃げ遅れが原因といわれ、火災の早期発見の重要性が浮かび上がった。早期発見に効果的なのが、誰もいない部屋でもいち早く火災の予兆を感知する火災警報器というわけだ。米国では火災警報器設置の義務化で、住宅火災の死者数が半減したという統計もある。
そこで国内でも、2004年6月2日公布の「消防法及び石油コンビナート等災害防止法の一部を改正する法律」によって、住宅用防災機器の設置と維持を定めることになった。これをうけて、全国の市町村がすべての住宅を対象に火災警報器等の設置を義務づけ、それぞれで設置義務化の期日を決定したのだ。
新築住宅は、すでに2006年6月1日から全国で設置の義務化が行われている。既存住宅については地域によってばらつきがあるが、2011年6月1日（の前後日）までに全国で義務化がスタートする。
総務省消防庁による、消防本部別の火災警報器設置の義務化開始マップ。赤いエリアは2009年1月時点ですでに義務化がスタートしている
