貯蓄優遇から投資優遇へと政策が転換され、平成20年度税制改正大綱でも証券税制に関して改正される。多くの個人投資家は、証券会社の特定口座を開設しているだろう。特定口座で源泉徴収ありの「源泉徴収口座」は、確定申告の手間もいらず、利用しているユーザーも多い。一体どんな影響があるのか。改正された証券税制を検証してみよう。実際に税制が変わるのは、平成21年(2009年)からなので、今すぐに影響があるわけではないが、何がどう変わるのか、事前にチェックして備えておくに越したことはない。