日立製作所は2012年1月23日、薄型テレビの自社生産を終了すると発表した。同社の薄型テレビ事業は日立コンシューマエレクトロニクスが担当していたが、家電製品の販売などを担当する日立コンシューマ・マーケティング（日立CM）グループに移管する。

　日立CMは、日立コンシューマエレクトロニクスが開発した成果を薄型テレビに投入しつつ、薄型テレビの最終組み立て工程は外部へ委託することで薄型テレビ事業の安定的な事業基盤を構築していく狙いだ。

　日立製作所は2007年度後半から2009年度にかけて薄型テレビ事業の固定費削減や海外事業の縮小、調達の活用などを通じて収益性の改善を図ってきた。だが2011年7月のアナログ停波後から薄型テレビが大幅下落していることなどから、さらなる収益性の向上が必要と判断した。

　移管は4月1日に開始し、9月末までに完了する予定。薄型テレビ事業に携わる日立コンシューマエレクトロニクスの従業員は、日立CMのほか、日立コンシューマエレクトロニクスの新規事業や日立グループ内外で活用することで雇用を維持するという。

　日立コンシューマエレクトロニクスは引き続き薄型テレビや映像機器に活用できる技術を開発し、日立CMが販売するテレビへの導入を図っていく。これまで薄型テレビを生産してきた日立情映テックは、薄型テレビなどの映像機器の製造で培った基板実装技術や光学プラスチック成型技術などの生産技術を活用し、日立グループ内外の製品を受託生産していく予定だ。

（文／安蔵靖志＝IT・家電ジャーナリスト）