国土交通省が2009年1月30日に発表した2008年12月の住宅着工件数は、前年同月比5.8％減の8万2197戸と、6カ月ぶりの前年割れを記録。また住宅着工の先行指標となる建築確認申請は同12.7％減の4万1256件で3カ月連続のマイナスだった。本格回復にはほど遠い状況で、景気低迷で不動産を買い控える動きが続いている。

　同時に発表した通年の住宅着工統計によると、新設住宅着工件数は前年比3.1％増の109万3485戸で、2年ぶりの増加。2007年6月の改正建築基準法による建築確認厳格化で2ケタの激減となった後、昨年7月から反動で増えたものの、同法施行前には及ばない水準にとどまっている。

　通年着工数を地域別でみると、沖縄が前年比13.1％増、首都圏が同11.7％増と活況だったが、近畿圏が同1.6％減と不振なほか、中国が同11.7％減、東北が同7.8％減、北海道が同7.0％減と地方での落ち込みが激しくなっている。国交省は雇用情勢の悪化なども踏まえ、住宅着工は「当面厳しい状況が継続する」との見方を示した。（平城　奈緒里＝Infostand）

■関連情報
・国土交通省のWebサイト　http://www.mlit.go.jp/