家庭用燃料電池「エネファーム」左：パナソニック株式会社製 右：荏原バラード株式会社製（画像クリックで拡大）

　東京ガス、大阪ガス、東邦ガス、西部ガス、新日本石油、アストモスエネルギー（本社：東京都千代田区）の6社は2009年1月28日、共同メッセージ「エネファームで環境立国ニッポンへ」を発表し、2009年度から販売する家庭用燃料電池「エネファーム」を世界に先駆けて普及させると宣言した。共同メッセージは、エネファームを低炭素社会を実現する柱と位置づけ、住宅電源のスタンダードとすることで、温暖化対策で日本が世界をリードするとうたっている。

　エネファームは都市ガス・LPガスから取り出した水素と空気中の酸素を反応させ、電気と同時にお湯を作り出すシステム。5月発売のパナソニック製、7月発売の荏原バラード製とも出力300W〜1KWの発電ユニットと、容量200Lの貯湯ユニットで構成されており、販売価格は346万5000円。ただし導入コストの2分の1（上限140万円）は国からの補助でまかなえる。

　家庭用燃料電池は、家庭部門での温暖化対策の切り札として期待されており、2002年度から国、メーカー各社、エネルギー事業者による実証研究が進められ、2005年度からは国による大規模実証実験が行われた。一次エネルギー（石油など自然界に存在するままのエネルギー源）の利用効率を70〜80％に高めるとともに、電力・都市ガス併用の従来システムに比べ、一次エネルギー消費量を約33％、CO2排出量を約45％削減できる。

　稼働台数は2008年度末までに3307台で、2009年度の販売目標は1500台。2030年までに累計250万台の普及を目指す。1世帯あたり年間で1.2tのCO2削減ができ、250万世帯に普及した場合、年間300万tのCO2が削減できる見通し。これは東京都の2.5倍に相当する5600平方キロメートルの森林が1年間に吸収するCO2量に匹敵するという。

　既存の家庭用選択約款の中でも最も安価な料金水準とし、標準的な家庭の場合、ガス・電気料金の合計額が、年間約5〜6万円程度割安になるという。

（文／平城奈緒里＝Infostand）

■関連情報
・東京ガスのWebサイト　http://www.tokyo-gas.co.jp/
・大阪ガスのWebサイト　http://www.osakagas.co.jp/
・東邦ガスのWebサイト　http://www.tohogas.co.jp/
・西部ガスのWebサイト　http://www.saibugas.co.jp/
・新日本石油のWebサイト　http://www.eneos.co.jp/
・アストモスエネルギーのWebサイト　http://www.astomos.com/