コンテンツセキュリティーサービスのクリアスウィフト（本社：東京都港区）が2008年11月12日発表した企業従業員の電子メールとWebの利用実態調査によると、64％が会社の電子メールを私用に使っており、39％が職場からオンラインショッピングをした経験があった。企業が設定したセキュリティーポリシーに反するもので、ポリシーと実態がかけ離れていることが浮き彫りになったという。

　従業員50人以上の企業に所属する人を対象に行ったWebアンケートで、1030人の回答を集計した。それによると、勤め先の多くが電子メールとWebの利用について制限を設けており、「Webメールの使用禁止」（26％）、「業務に関係ないサイトへのアクセス禁止」（54％）、「業務に関する内容のアップロード禁止」（35％）などの運用ポリシーを制定していた。

　しかし、従業員側は、オンラインショッピングや私用メールのほかにも、Webメール（69％）、掲示板（50％）、ファイル転送サービス（36％）などを職場で利用した経験があり、こうした使い方に利便性を感じているという。実際、回答者の54％が「仕事を持ち帰る際、プライベートメールアドレスに送る方法が手軽でよい」、32％が「ブログや掲示板の業務利用は広告効果がある」と考え、実行している人もそれぞれ37％、6％にのぼった。

　一方、職場の電子メールやWeb利用で起こる情報漏えいやセキュリティーリスクについては、90％以上の従業員が問題だと認識していた。調査では、企業はセキュリティーリスクを認識しながらポリシー違反を続ける従業員を完全に管理できていないのが現状だと指摘している。

（文／田中武臣＝Infostand）

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・クリアスウィフトのWebサイト　http://www.clearswift.co.jp/