ソフトバンクモバイルが米Apple製の携帯電話「iPhone 3G」を販売する際、「いかなる状況でもキャンセルできない」などの条件を付けて契約を結んでいるのは、民法や消費者契約法に違反する恐れがあるとして、消費者団体がソフトバンクモバイルに改善の申入書を送った。11月18日までに回答するよう求めている。

 改善を申し入れたのは、消費者契約法に基づく適格消費者団体の消費者機構日本。同団体によると、これまでに、自宅周辺の第3世代携帯電話(3G携帯)ネットワーク状態が良好だと販売店で確認してiPhone 3Gを購入した人が、実際には自宅周辺で電波を受信できない「圏外」だったため、解約を申し出たが断られた、といった事例があったという。

 同地域がソフトバンクモバイルの3G携帯のサービスエリアで、ほかの機種であれば電波を受信できる「圏内」になる場合、iPhone 3G自体に問題があり、これが民法で解約が認められる「隠れたる瑕疵(かし)/購入者が容易に発見できない欠陥」にあたる、としている。

 消費者機構日本はこうした場合、解約に応じるよう求めている。また契約書から「いかなる状況でもキャンセルできない」といった規定は削除し、民法や消費者契約法によって契約が無効になったり取り消したりできる場合があると明示するよう求めた。

■関連情報
・消費者機構日本のWebサイト http://www.coj.gr.jp/