東京電力は2008年6月26日、発電コスト全体を見直す「本格改定」を9月をめどに実施すると発表した。燃料費コストの増加を料金に反映させる際の「基準燃料価格」を引き上げ、高騰が続く原油価格を料金に転嫁しやすくする。年内は料金を据え置くとしているが、来年1月以降は電気料金が大幅値上げになりそうだ。7月に経済産業省に届ける。

　燃料価格高騰に加え、新潟県中越沖地震で柏崎刈羽原子力発電所が全号機停止中で、割高な火力発電所を代替稼働しているため、基準燃料価格を改定することにした。

　電気料金の見直しには「本格改定」と、四半期ごとの「燃料費調整制度」がある。東電は調整制度に基づき4四半期連続で電気料金を値上げ。「標準家庭」の7〜9月分料金は月6797円になる。しかし調整制度で上乗せできるのは基準燃料価格の5割までで、上限に近づいていた。本格改定は2006年4月以来。

　なお託送料金は、コストダウンで2007年度に超過利潤が発生する見通しで、引き下げる方向で検討するという。

（文／平城奈緒里＝Infostand）

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