東証2部に上場する不動産会社のスルガコーポレーションは6月24日、東京地裁に民事再生手続き開始を申し立て、同日付けで監督命令を受けた。負債総額は約620億円。東証は同社株式を7月25日付けで上場廃止にすると決定した。

　スルガコーポレーションは1972年に設立。1996年から古いビルを購入したうえ、権利関係を整理して売却し、新たな建物の工事を請け負う「不動産ソリューション事業」を始め、業績を伸ばした。2008年3月期の連結売上高は前年比55.8％増の1250億8900万円、連結純利益は2.4％増の78億6200万円を計上していた。

　しかし2008年3月、物件居住者との立ち退き交渉を依頼していた共同都心住宅と光誉実業の社長らが弁護士法違反の容疑で逮捕された。反社会的勢力との関係が報道され、スルガコーポレーションは銀行からの資金調達や不動産の売却が困難になった。

　5月に発表した2008年3月期決算については、会計監査人の新日本監査法人が監査意見を表明せず、上場廃止となる見通しだった。スルガコーポレーションは、不動産売却、借り入れ、増資による資金調達を模索したが、6月末までに必要な資金を調達できなかった。

　民事再生手続きの開始に伴い、同社は6月24日付けで株主優待制度の廃止を決めた。26日に開く定時株主総会では、期末配当を含む剰余金処分の議案を撤回する。

■関連情報
・スルガコーポレーションのWebサイト http://www.suruga.com/