NTTデータ経営研究所は、消費者ローンの利用に関する調査結果を発表した。現在、カードローンやキャッシングなどの消費者ローンを利用している人や、過去に利用したことのある人の借入先には主に3つの業態があるが、いずれも利用目的は「日常生活費の補てん」という回答が最多だった。（1）「銀行・信用金庫などの金融機関」で39％、（2）「消費者金融会社」で56％、（3）「クレジットカード会社・信販会社」で49％を占めた。

　借り入れの順序として、全体では「銀行・信用金庫などの金融機関」の利用可能枠が限度に達してから「クレジットカード会社・信販会社」「消費者金融会社」を利用する傾向がある一方、20歳代では借り入れの1件目から「消費者金融会社」を利用する傾向があった。

　現在消費者ローンを利用している人の、世帯年収に対する借入残高の割合は、「年収の3分の1未満」が31％、「年収の3分の1以上の可能性あり」が24％、「年収の3分の1以上」が41％だった。

　2006年12月に公布された改正貸金業法によって「総量規制」が施行されると、総借入残高が100万円を超える場合、年収の3分の1以上の貸し付けが原則禁止となるが、その際、ローン利用者の約4割が影響を受けると同研究所は予測している。

　追加借入ができなくなった場合は、「日常生活を節約し返済を進める」という回答が75％で圧倒的に多いものの、「自己破産などの法的な手続きをとる」とした回答が全体の17％あった。また借入残高が年収の3分の1以上の人では21％がそう答えており、同研究所では、改正貸金業法の課題となっているセーフティーネット整備への取り組みが急務と指摘している。

　なお、借入先の選択理由は、銀行や信用金庫などの場合は「金利・手数料の低さ」が34％と最多で、消費者金融や、クレジットカード会社などの場合は「審査手続きが簡単」（22％〜28％）、「駅前などに店舗や自動契約機があったから」（22％〜35％）という回答が多かった。

　借入先に不満を感じている利用者は「消費者金融会社」で42％にのぼり、そのうち23％が「借入先をすぐにでも変更したい」と考えている。不満を持つ利用者の割合は、「金融機関」で8％、「クレジットカード会社・信販会社」で21％にとどまった。

　調査は、2007年10月10日〜12日にgooリサーチのインターネットアンケートで実施した。有効回答者数は1100人。

■関連情報
・NTTデータ経営研究所のWebサイトhttp://www.keieiken.co.jp/
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