公示地価の2年連続下落が発表されましたが、実態としては下げ止まりの動きも見られるようです。そんななか、マンション市場では新築物件の供給抑制が続いており、需要が中古マーケットにシフトする動きも見られます。各種調査データから最近の市場動向を探ってみましょう。

公示地価が2年連続で下落

 国土交通省が今年1月1日時点の公示地価を発表しました。それによると、東京圏・大阪圏とも住宅地と商業地の地価が2年連続で下落。東京圏では住宅地が前年のマイナス4.4%から同4.9%に、商業地が同じくマイナス6.1%から同7.3%にと、いずれも下落幅が前年より広がっています。大阪圏でも住宅地がマイナス2.0%から同4.8%、商業地がマイナス3.3%から同7.4%と、同様に下落幅が拡大している状況です。

 東京圏・大阪圏の地価は1990年代以降の長い低迷期を経て2006年に商業地が、翌2007年には住宅地が上昇に転じましたが、その後のサブプライムローン問題やリーマンショックの影響で2009年に再び下落に転じました。公示地価は発表される年の前年1年間の動きを表したものなので、今回の発表によって2009年は地価下落に伴う不動産不況が前年よりも深まったことが分かります。

図表1.東京圏の公示地価変動率の推移

※国土交通省調べ

図表2.大阪圏の公示地価変動率の推移

※国土交通省調べ