国会で審議されていた今年度第2次補正予算が成立し、緊急経済対策に盛り込まれた住宅市場刺激策が正式にスタートしました。さっそくその政策が及ぼす影響を見ていきましょう。
エコポイント対応が広告でうたえない!?
目玉となるのはなんといっても今話題の「住宅版エコポイント」でしょう。
住宅版エコポイントは新築住宅とリフォームが対象になりますが、新築住宅を買ってポイントをもらうには、以下の期限内に手続きが必要です。
- 2009年12月8日以降2010年12月31日までに着工し、2010年1月28日以降に工事が完了して引き渡たされた住宅であること。
- 一戸建ては2011年6月30日まで、マンションは同年12月31日まで(ただし、11階建て以上のものは2012年12月31日まで)にエコポイント発行の申請をすること。
- 2013年3月31日までにエコポイントの交換を申請すること。
制度がスタートしたことを受けて、さっそくエコポイント対応をうたった新築住宅も販売が始まっています。ただし、補正予算で計上された1000億円がいっぱいになった場合はポイントの発行が打ち切られるので注意が必要です。特にマンションのように工期が長いケースでは、エコポイント対応の仕様で建設しても、建物が竣工してポイント発行の申請をする段階で発行が打ち切られてしまっている可能性もなくはないのです。そのため、デベロッパーの中にはエコポイントに対応したマンションであっても、広告段階では大きくうたわないケースもあり、業界の中で若干の足並みの乱れも見られます。









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