政府が2020年までにCO2を1990年比で25%削減することを打ち出し、先の緊急経済対策に住宅版エコポイントを盛り込むなど、新政権下で環境対策は最もホットな目玉政策になってきました。マンション業界でも時流に乗り遅れまいと、デベロッパー各社が続々とエコマンション開発に名乗りを挙げています。

新築住宅はエコポイント30万円分がもらえる

 エコポイントの対象を住宅にも広げる案がにわかに表面化したのは、来年度税制改正論議で贈与税の減税拡充を要望する国土交通省と、財政健全化の立場から反対する財務省との対立が熱を帯びてきた11月中旬でした。さては贈与税減税をあきらめた国交相が、補正予算に狙いを定めて繰り出した秘策かと思いきや、発案は国家戦略担当相とのこと。その後は税制のような白熱した議論もなく、スンナリと緊急経済対策に盛り込まれ、年明け国会での第2次補正予算成立を待つばかりという状況になっています。

 その住宅版エコポイントですが、発行対象となるのは以下の条件を満たすエコリフォームとエコ住宅の新築となっています。