さまざまな分野での迷走ぶりが目立つ新政権ですが、住宅政策もしかりのようです。国土交通省が打ち出した贈与税減税を財務省が拒んだかと思えば、今度は景気対策でエコポイントやローン金利引き下げが取り沙汰されています。まだ固まりきらない段階ですが、現状で考えられる影響をまとめてみました。

贈与税特例の"満額回答"目指し攻防が続く

　まず税制改正については、12月中旬の税制改正大綱めざして詰めの議論が行われていますが、揮発油税（きはつゆぜい）などの暫定税率廃止や環境税の導入をめぐって意見が割れている状態です。住宅税制についても、国土交通省が最大の目玉として打ち出し、緊急経済対策にも盛り込まれた贈与税非課税枠の拡大が財務省から拒否され、最終的な結論にはいたっていません。

　国交省が要望しているのは、2009年6月に経済対策で導入された500万円の非課税枠（住宅特例）を2000万円に拡大し、適用期限を2010年12月31日から1年間引き延ばすというものです。代わりに2009年12月31日で期限を迎える相続時精算課税制度の住宅枠は廃止する考えです。