公的な地価調査としては公示地価と並んで大がかりな調査である基準地価が発表されました。データからはリーマン・ショック以来の不動産不況に伴う地価の急落が読み取れますが、今後のマンション価格にどのように影響するのでしょうか。

市況低迷に伴う下落幅は都心部ほど大きい

 国土交通省から2009年7月1日時点の基準地価(都道府県地価調査)が発表され、東京圏や大阪圏では昨年までの上昇基調から様変わりして下落に転じていることが明らかになりました。両都市圏とも住宅地・商業地のほぼすべての地点で昨年より地価が下落しているという結果です。

1989年以降の基準地価変動率の推移

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 昨年7月からの1年間を振り返ると、サブプライムローン問題に端を発した不動産不況が9月のリーマン・ショックで危機的なレベルに達し、都心部を中心に活発化していた不動産投資熱が急速に冷え込みました。国内外の投資マネーが不動産市場からいっせいに引き上げた結果、地価の下落幅も都心部ほど大きくなっています。

基準地価の地域別変動率(住宅地) (単位:%、△はマイナス)

  住宅地 商業地
2008年 2009年 2008年 2009年
東京圏 1.6 △6.5 4.0 △8.9
東京都 1.9 △9.0 4.7 △11.0
  東京都区部 1.5 △10.6 5.0 △12.0
    区部都心部 0.9 △11.8 6.0 △14.0
神奈川県 2.7 △5.4 4.2 △6.7
埼玉県 1.3 △5.8 2.3 △7.1
千葉県 0.5 △5.0 2.3 △5.8

(注)区部都心部:千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区、渋谷区、豊島区

  住宅地 商業地
2008年 2009年 2008年 2009年
大阪圏 1.0 △4.5 2.8 △7.1
大阪府 0.8 △4.5 4.4 △8.6
  大阪市 0.6 △5.2 5.4 △11.2
兵庫県 1.9 △5.2 2.2 △7.0
  神戸市 0.9 △5.1 2.0 △8.1
京都府 0.6 △4.1 1.2 △5.3
  京都市 0.6 △5.1 1.7 △5.9