ソニーモバイルコミュニケーションズが、ロボット技術を持つベンチャーのZMPと合弁会社「エアロセンス」を立ち上げ、自律型の無人飛行機(ドローン)を用いたビジネスを展開すると発表。またソニーから独立してパソコン事業などを手掛けるVAIOも、今後ロボット事業に力を入れていくとしている。奇しくもソニーに関連する企業が次々と脱スマホ・脱パソコンに向けた動きを進めているのはなぜなのだろうか。

ソニーモバイルがドローン事業を展開

 2015年7月22日、少し意外なプレスリリースがあった。それは、ソニーモバイルコミュニケーションズが合弁会社「エアロセンス」を立ち上げ、自律型のドローンを用いた法人向けのビジネスを展開するというものだ。

 ソニーモバイルは、スマートフォンやタブレットなどのモバイル機器事業を展開するソニーの子会社だ。確かにドローンに関連したビジネスは最近大きな注目を集めているが、なぜソニーモバイルがドローンビジネスに乗り出したのかというのは、多くの人が疑問に思うところであろう。

 そうしたこともあってか、8月24日にはソニーモバイルと、合弁相手であり、ロボット事業を手掛けるベンチャー企業のZMPがエアロセンスの設立会見を開催。両社が合弁に至った経緯や実際の事業内容について詳しい説明がされた。

 この会見において、ソニーモバイルの十時裕樹社長は、ZMPとの出会いから合弁会社の設立に至るまでの経緯について説明した。その内容によると、ソニーでは元々社内のR&Dでドローンの研究を進めていたそうで、ZMPと知り合ったことをきっかけに共同研究を進めるようになり、合弁へと至ったとのことだ。

 ソニーはかつて「AIBO」などロボット事業に積極的に取り組んでおり、ロボットに関する技術を持ってはいるものの、ロボット事業から撤退してある程度時間が経っていることから、最近自動運転やロボットに関する分野で注目を高めているZMPの力を借り、本格的な自律運転によるドローン事業を展開するに至ったようだ。

 ではなぜ、合弁会社を設立したのがソニー本体ではなくソニーモバイルなのだろうか。それには大きく2つの理由があると見られる。

ソニーモバイルはZMPと合弁会社「エアロセンス」を設立。自律型ドローンを用いた法人向けソリューションを提供する
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サービス開始当初は自社開発のマルチコプター型ドローンを用いるが、固定翼を持ち、長距離飛行が可能な垂直離陸型ドローンの開発も進めているとのこと
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