先週このコーナーでお伝えした(「サービス一時停止! ウィキペディアが体を張って抗議するワケ」)ように、米国では1月18日にSOPA法案とPIPA法案に対するネット上での反対運動が一気に盛り上がった。今回は、その後この騒ぎがどのような顛末をたどり、どのようなインプリケーションを残したかを総括する。

ネット上の反対運動のインパクト

 それにしてもネット上での反対運動の盛り上がりには凄まじいものがあった。1月18日にはWikipediaなどの著名サイトが一日中ブラックアウトし、グーグルなどの著名サイトがロゴマークを黒塗りにすることで抗議の意思を鮮明にした。

 しかし、ネット上の反対運動の全貌は報道されたレベルを遥かに凌ぐものであった。

 例えば、グーグルが主宰したネット上での議会に対する法案反対の請願には、450万人が署名した。ツイッター上では、1月18日の1日だけでSOPA法案とPIPA法案に関するつぶやきが390万も書き込まれた。Wikipediaのブラックアウトされたサイトを見て、400万人が地元の政治家のコンタクト先情報をチェックした。

Wikipediaは1月18日にブラックアウトするなどして法案に抗議した
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 また、Fight for the Futureという抗議活動を支援するNPOによると、11万5000以上のウェブサイトが抗議に参加し、300万人が議会に法案反対のメールを送りつけたとのことである。

 こうした事実をみると、ネット上での情報伝播の早さ、ネット企業が団結したときの威力の大きさを改めて実感せざるを得ない。

 ちなみに、反対運動の延長で、1月19日にはハッカー・グループのAnonymous(アノニマス)が司法省のウェブサイトに攻撃を仕掛けて閉鎖に追い込むというおまけまで付いてきた。