先に会社更生法を申請したウィルコムの再建について、その支援内容が決定した。一体どのようなその再生支援策となったのか、それによってウィルコム、そして支援に参加するソフトバンクはどのようなメリットとデメリットを得るのだろうか。

PHS事業とXGP事業は分離

　2010年3月12日、企業再生支援機構とアドバンテッジパートナーズ(以下AP)、ソフトバンクは、先に会社更正法を申請したウィルコムの再建について発表した。

　各社の発表内容を見るに、主な再建内容は以下のようになる。

  • ウィルコムのPHS事業は継続
  • 債権者は債権の約1495億円のうち、約1145億円を放棄する見込み
  • ウィルコムへはAPのファンドが3億円の第三者割当増資を実施し、企業再生支援機構も融資を検討
  • XGP事業と基地局ロケーション所有権は、APとソフトバンクらが出資する新会社に譲渡

　PHS事業は継続するものの、以前から噂されていたように、PHS事業とXGP事業は統合したままではなく、分離される形での再建となったようだ。

　また、XGPが使用する2.5GHzの周波数帯は、3G携帯電話事業を展開する事業者の出資が1/3未満に制限されている。このことから、新会社へはAP、ソフトバンクがそれぞれ1/3ずつの30億、それ以外の企業などから残り1/3の出資を受ける形となるようだ(APはさらに、議決権を持たない優先株を20億円分保有する)。

ウィルコム再生スキームイメージ(ソフトバンクプレスリリースより)（画像クリックで拡大）