昨年の移動電話出荷台数が、前年比で3割減と大幅に落ち込んだ。これには急激な不況の影響などもあるだろうが、最も大きな影響を与えているのは販売奨励金モデルから分離プラン・割賦制へと販売方法が変化したことだ。改めて分離プランと割賦制が与えている問題を振り返ってみたい。
移動電話の出荷台数が前年比3割減を記録
「携帯電話が売れない」と言われて久しいが、最近これを証明するデータが公開された。それは2009年5月13日に電子情報技術産業協会（JEITA）が発表した、昨年（2008年）度の国内携帯電話の累計出荷台数である。
これによると、出荷台数は累計で約3585万台となっている。前年2007年度の累計出荷台数は約5167万台であり、比較すると前年比約69.3%、つまり3割以上減という、過去最大の大幅な落ち込みを記録しているという。
ちなみにJEITAの発表資料によると、この大幅な落ち込みについて、以下のような要因があると分析している。
もちろん、こうした要因も出荷台数減の原因の1つにはなっているかもしれない。だが、これだけの出荷台数減につながっている要因がほかにあることは明らかであろう。
2009年3月 移動電話国内出荷台数実績（電子情報技術産業協会資料より）
