200億5000万円の予算と聞かされれば、驚く人が多いだろう。今年度、国が計上している太陽光発電システムの導入に対する「補助金」の総額である。今年1月から運用開始され、3月下旬から全国各地で本格始動した。

　なぜ、こんな多額の予算が組まれたのか。かつて当コラムでも予想したとおり、昨年の洞爺湖サミットにおいて示されたわが国のエコ対策が、単なる助走からゴールを見据えた奔走を始めたのだ。

　前号では「ガス」を取りあげたが、春光目映いこの季節、あえて再び太陽の光がもたらすエコ関連商材について、再点検してみたい。前回の太陽光発電については「第2の波」と名付けたが、今回は「さらに大きな波」というべき状況になったからだ。消費者としては、この機会を逃すべきではない。

京セラの太陽光発電システム。屋根の形状に合わせているのが特徴（画像クリックで拡大）

　今回は全国14区市における、イニシャルコストと、減価償却にかかる期間を捻出してみることにした。あえて北海道から沖縄まで目を向けたのには理由がある。

　一つには地方によって年間の日照時間が異なるため、同じシステムでも“発電能力”に大きな地域差が生じるからだ。地所のデータを基に計算しなくてはならず、一般消費者が逡巡する最大の理由でもある。

　もう一つには、地方自治体が独自に補助金制度を設け始めたからだ。以前、国の助成制度を司る経済産業省に聞いた際は、「国と自治体の助成の二重取りはできない」と、いずれか一方のみの助成しか受けられないとの説明だった。だが実は、自治体によっては二重取りを認める所も出てきている。さらに、もう一つ加えるなら、実際の施工費にも地域格差がある。

　それらを含めた“最新イニシャルコスト”と“現実的な省エネ性能”について、全国レベルで可能な限り精密に検証してみよう、というのが今回の狙いだ。