不況脱出を旗印に、2009年度補正予算案と関連法案が発表された。15兆4000億円という過去最大の追加経済対策である。未就学児（3歳〜5歳）1人あたりに3万6000円を支給することや、贈与税の非課税枠の拡大、雇用維持のための助成金、ハイブリット車への買い換え支援など数々の景気浮揚策が盛り込まれた。

　中でも、ビジネスパーソンの生活支援を掲げる当コラムとしても注目したいのは、省エネ家電への買い換えを促進する「エコポイント」の拡充だろう。補正予算案では、省エネ性能が高い地上デジタルテレビ、冷蔵庫、エアコンを購入した人に5％のエコポイントを付与。次回の買い物時に、省エネ製品の購入に利用できるようにするとしている。

　今回、降ってわいたような「エコポイント」という施策。実は環境省が2008年から実施していることはあまり知られていない。テレビや新聞などの報道では、エコポイントとして伝えられているが、正しくは「エコ・アクション・ポイント」といい、3つの頭文字を取って「EAP」とも呼ばれている。環境省では、EAP事業を展開するにあたり、参加企業を公募。今年度からは、採用されたEAP事業が全国規模で3つ、特定の地域規模でも6つ実施される予定だ。

　おそらく、読者の大半はエコ・アクション・ポイントと聞いてもピンと来ない方が大半だろう。補正予算案における目玉の対策として、にわかに注目され始めたエコ・アクション・ポイント。一体、どうすればポイントを得られるのか。その利用法や、現在実施されているサービス事例について、早速チェックしてみよう。

環境省が実施している「エコ・アクション・ポイント」。すでに全国規模のポイントサービスが実施されている