2001年の同時多発テロ以来、欧米の空港ではテロに対する警戒体制が強化される一方だが、さらに2009年1月から米国政府が新たな入国制度を義務化する。オンラインによる事前渡航認証システム、通称「ESTA」だ。1月12日から、米国へ入国する渡航者は出発72時間前までにオンライン上で名前やパスポート情報などを申請し認証を受けなければ、飛行機や船の搭乗手続きができなくなってしまう。

 現在、日本人がビジネスや観光を目的に米国へ渡航する際、90日以内の短期滞在ならビザ取得が免除されているが、ESTAによる認証が必要とされるのはこうしたビザ免除の渡航者。つまり、ニューヨークへの1週間の出張、ロサンゼルスへの10日間の旅行などもすべて対象となる。

 ESTAは、すでに今年8月から導入されていた。10月15日には日本人向けの日本語ウエブサイトも開設され、任意ベースでの申請を受け付けていた。しかし、その認知度はどうも十分とはいえないようだ。それもそのはず。実は、米国から義務化の日程などが正式にリリースされたのは開始まで2カ月を切った11月14日。日本航空や全日本空輸など日系の航空会社、JTBなどの旅行代理店も、ここで初めて顧客に向けて本格的な訴求を開始したばかりなのだ。